小松島市議会 2022-06-17 令和４年総務常任委員会 本文 2022-06-17
南部委員からありました具体の数値の部分については，ちょっと把握はしきれていないということなんですが，我々サイドの対応方針，これは全庁的なお話になろうかと思うんですが，どうしても国が求める計画，特に対住民関係，福祉の関係でありますとかという部分についてはたくさん計画がございます。
南部委員からありました具体の数値の部分については，ちょっと把握はしきれていないということなんですが，我々サイドの対応方針，これは全庁的なお話になろうかと思うんですが，どうしても国が求める計画，特に対住民関係，福祉の関係でありますとかという部分についてはたくさん計画がございます。
本市独自の阿南市版ふるさと納税は、市、地域住民、関係人口、事業者が協働をし、環境保全と地域経済の活性化、これを両立をさせ、ふるさと納税を通して持続可能な地域づくりの実現につなげていくことを目指しております。 この取組は、国連が掲げる持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの目標達成にもつなげようとするもので、官民が一体となって阿南市の豊かな自然環境を次世代へとの機運の醸成を図ってまいります。
現在の取組としまして、ナガエツルノゲイトウの効率的な処理、防除計画の確立、地域とも連携した活動の促進などを進めていくため、行政、地域住民、関係機関などによる対策協議会の設立に向け、滋賀県の先進地の事例調査や関係者への協議会の協力依頼を行っており、準備が整い次第設立してまいります。
、本市と永続的に関わっていただける関係人口のうち、環境保全、美化啓発活動や環境に配慮したライフスタイルを実践している方々をＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＣＲＥＷ ＡＮＡＮとして認定登録し、また、認定を受けた人が本市を訪れた際の特典サービスの提供に御協力いただいたり、また、自らも環境に配慮した経済活動を行う事業者等を組織化し、ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮとして認定登録した上で、行政、地域住民、関係
初めに、阿南市版ふるさと納税の御質問についてでございますが、阿南市版ふるさと納税とは、市、地域住民、関係人口、事業者等が協働し、自然環境の保全と産業の振興との両立を図り、ふるさと納税を通して持続可能な社会づくりを実現させていくものであり、他に例を見ない、阿南市オリジナルの制度運用となっております。
この阿南市版ふるさと納税は、行政、地域住民、関係人口等とともに、環境に配慮した社会づくりに取り組む事業者を認定登録した上で、返礼品の取扱事業者とすることで、持続可能な社会づくりに参画する事業者に対して、ふるさと納税制度を介して支援していく仕組みとしており、阿南市オリジナルの制度運用方法としております。
設計変更や物価変動、技術基準の変更、用地買収、住民・関係機関等の調整にかかるリスクは受注者もしくは発注者が負担するのか等、リスクの取り扱いについては、事前のリスクの洗い出しと契約図書でリスク分担を明確にする必要があります。この点についての対応をお聞かせください。 次に、阿波おどり事業について、伺います。
国，県からの予算の確保，また，用地買収等で，地元近隣の住民，関係団体の御理解，御協力をいただきながら計画が進んでいると思いますが，四国横断自動車道完成に向けた市としての取り組み状況についてお伺いいたします。
１つは、前回の御答弁においてエフ設計コンサルタントの成果報告による阿南市としての利用計画案に加え、地元住民、関係者の要望により、事業着手に向け協議を進めるために、地元関係団体、地域住民の方々と意見交換会を開催するとお聞きしました。 もう一つは、具体的な行政案に先駆ける形で、私からもかなり踏み込んだ提案を行わせていただきました。お時間を頂戴して、簡単にもう一度説明をさせていただきます。
橘町豊浜の造船所跡地の利用についての御質問でございますが、まず造船所跡地の利用スケジュールにつきましては、コンサルタントの成果報告による市としての利用計画案に加え、地元住民、関係者の要望により事業着手に向け、協議を進めるために地元関係団体、地元住民の方々と８月に意見交換会を予定しておりましたが、予定の調整が調わず、９月以降の開催を予定させていただいております。
市，県等関係機関は，地元住民，関係者等との協議を重ねた結果，地元関係者の協力，理解を得ることができました。昨年度より児安小学校より西に向かって急ピッチで工事が進められております。 最初に，この工事の進捗状況につきましてお尋ねをいたします。
その後，予算化，住民関係者の説明会の開催を経て建設することとなります。 これらの手順をすべてクリアして今回予算が提出されたと私は考えておりますけども，私は平成２３年６月定例会において提案をさせていただきました。この和田島ニュータウンはすぐ横に市所有の高塚地区一般廃棄物最終処分所跡地があります。現在はまだ賃貸契約により平成２６年３月まで相手側が使用しておりますが，それももう９カ月です。
この事業ができていない場合、土地の境界等が不明確なまま、土地の売買や相続などをきっかけにお隣との間で境界争いが発生し、土地のトラブルに巻き込まれ、住民関係の悪化を招いたり、長期にわたる裁判での解決が必要となる場合があります。また、土地の所有に対する固定資産税の課税でも不公平な取り扱いとなっている場合があるかもわかりません。災害復旧対策に支障を及ぼすことも懸念されます。
対応として，地元住民，関係者との協議，十分な説明を開催することが必要であると思います。地元として開催できる協力をしてまいりたいと考えております。地元がある程度まとまれば，説明会の開催をお願いしたい。この点についてもお答えいただけたらと思います。 次に，２点目の勝浦川堤防の防災対策についてお聞きいたします。
私どもは事態を深刻に受けとめまして，事前に県から住民関係者に説明をするよう求めましたが，なかなかよき回答が得られず，時間を要しまして，このたびようやくその機会が，地元住民の強い要望と関係者の熱意で実ったわけでございます。
１点目の，金磯まちづくり事業の取り組みにつきましては，金磯地区における計画的な市街地形成を図るため，金磯地区基本計画に基づき，行政，住民，関係権利者が協力してまちづくりを進めるため，地区内の施設整備を図ってきたところであります。
これに対応していっとるというのが今日の状況であると聞いておりますが、それは県の開発許可１万平米以下のいわゆる1,000あるいは500の個人の、少しずつ山を削っていく、その対応はなかなかやっていきにくい、そういうことを聞いておりますが、これはぜひ一度、市当局と県当局でもって、県にもぜひお願いをして眉山、それから池田のもう一度実態の再調査をやっていただいて、そして、今後何らかの対応策があるのか、ぜひ地元住民、関係
議員さんもお話がございましたが，本市の活性化策としてエコタウン事業を取り入れて積極的に推進できないかということでございますが，前段申し上げましたように，環境産業の振興を通じまして，本市の活性化が図れ，並びに関連産業の創出が図れるなどの事業効果の期待もありますが，これには当然，地域団体，地域住民，関係団体，企業，それから行政等が一体となって取り組まなければできない事業でございます。
交通の利便が図られた今日にあっては、戸籍、住民関係業務の簡素化、合理化とあわせて、機関の統廃合に向けた検討が必要であるとの御提言をいただいております。 なお、行政改革大綱におきましても、事務事業の見直しにあわせて、機関の統廃合に向け検討するというふうにいたしております。
県は、この事業を来年度から幹線の事業に着手していくというようなことを発表しているわけでございますが、問題は地元住民、関係住民がこの事業についてどこまで熟知しているかという問題であります。